補助金の要件 | 一般案件(新設 ※1) | 一般案件(増設 ※2) | 困難地域立地案件 ※3 | 大規模案件 ※4 | |
6名以上 | 11名以上 (コールセンターについては未集積地域に限る)※5 51名以上 (集積地域にて増設するコールセンターに限る) |
3名以上 | 301名以上 かつ投資額1億円超 |
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雇用者割補助 新規県内雇用者及び 転勤者が対象 |
60万円
1人1回限り申請但しコールセンターは50万円 3年間で3回申請可 |
20万円
1人1回限り申請3年間で3回申請可 |
100万円 1人1回限り申請3年間で3回申請可 | 60万円
1人1回限り申請5年間で5回申請可 |
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投資割補助 建物・パソコン等の機器、什器類購入費 |
8% |
2%
投資額1億円超の場合 |
8% |
8% |
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施設整備費補助 既存施設に入居する際の改装費用 |
1/3
限度額m2あたり2.5万円 |
1/3
限度額m2あたり2.5万円 |
1/3
限度額m2あたり2.5万円 |
1/3
限度額m2あたり2.5万円 |
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通信回線等使用料補助 | 50% 3年間
年間限度額2,000万円 |
50% 3年間
年間限度額2,000万円 |
50% 3年間
年間限度額2,000万円 |
50% 5年間
年間限度額2,000万円 |
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オフィス賃料補助 | − | − | − | 5% 年間
限度額 坪あたり1万円 |
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新規県内 雇用者 割加算 |
特定団地 ※6 | 10万円 | − | − | 10万円 |
指定地域 ※7 | 10万円 | 10万円 | − | 10万円 | |
重点分野 ※8 | 10万円 | 10万円 | 10万円 | 10万円 | |
県内給与 水準引上※9 |
30万円 | 30万円 | 30万円 | − | |
UIJターン※10 | 30万円 | 20万円 | 30万円 | − | |
限度額 | 5億円 | 2.5億円 | 5億円 | 8億円 |
※1 新設とは、県内に事業所を有しないものが、県内で新たに事業所を設置すること、県内に本社や工場等を有する情報サービス産業以外の業種を営むものが県内で新たに情報サービス産業に参入 し事業所等を設置すること。又は、特定団地(宮崎フリーウェイ工業団地)内に事業所を新設又は増設することをいいます。
※2 増設とは、県内に事業所を有するものが、県内で新たに事業所を設置又は既存事業所等の規模拡大を図ることをいいます。
※3 対象となる市町村は立地困難地域として定期的に見直しを行います。(平成31年4月1日現在の対象自治体は西米良村、美郷町、諸塚村、椎葉村、日之影町、高千穂町、五ヶ瀬町の7町村です。)
※4 大規模案件については、新規県内雇用者数300名までは一般案件の要件で補助金をお支払いします。操業開始後5年以内に301名に達し、かつ、投資額が1億円を超えた場合に、雇用者割補助金の差額、2回目以降の投資割補助、施設整備費補助、4回目以降の通信回線使用料補助の申請が可能です。
※5 コールセンター未集積地域に立地する場合に適用されます。平成31年4月1日現在の対象市町村は、宮崎市、都城市以外の24市町村です。なお、対象市町村は定期的に見直しを行います。
※6 特定団地とは、宮崎フリーウェイ工業団地に立地する場合をいいます。
※7 指定地域とは、中山間地域(宮崎県中山間地域振興条例(平成23年宮崎県条例第20号)第2条第1項第1号から5号に定められた中山間地域(一部地域のみの旧市町村区域を除く))に立地する場合をいいます。
※8 重点分野とは、先端産業分野(高度IT)をいいます。
※9 県内給与水準引上とは、全国平均給与額(業種毎)以上の給与を受給する新規県内雇用者の数が、全新規県内雇用者数の3分の2以上を占める場合をいいます。
※10 UIJターン(者)とは、勤務開始日の1年前の日から勤務開始日までに県外から転入してきた新規県内雇用者をいいます。