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優遇制度

宮崎県の補助金

補助金限度額は九州最高の50億円!!

工場・事業所の新設・増設に対する助成

1.一般立地企業

※新設とは、

県内に本社や工場等を有しないものが、県内で新たに工場等を設置すること

県内に本社や工場等を有するものが、県内で別分野の立地対象業種に参入し工場等を設置すること

特定団地(宮崎フリーウェイ工業団地)内に工場を新設又は増設すること

※増設とは、

県内に本社や工場等を有するものが、県内で新たに工場等を設置又は既存工場等の規模拡大を図ること


2.大規模立地企業

※大規模立地企業とは、製造業では雇用者数101人以上で補助対象経費150億円超の企業、情報サービス産業では雇用者数301人以上で補助対象経費1億円超の企業、その他、製造業及び情報サービス産業のうち、立地による経済波及効果等が大きく、知事が特に認めた企業。


加算措置等について

1.県内全域バランスのとれた企業立地の推進

(1)中山間地域への立地促進

中山間地域(※)に立地する場合、指定地域への立地として正規雇用の雇用割単価を10万円/人加算します。

※宮崎県中山間地域振興条例(平成23年宮崎県条例第20号)第2条第1項第1号から第5号に定められた中山間地域(一部指定のみの旧市町村区域を除く。)

(2)「困難地域」への立地促進

中山間地域の中で、特に山間部等で立地条件が悪く、過去10年間に認定した立地企業がない市町村に立地する場合、支援内容を拡充(交付要件の緩和等)します。

[困難域地立地企業]

※1 対象となる市町村は立地困難地域として原則3年毎に見直しを行う。(平成27年10月1日現在の対象自治体は西米良村、美郷町、諸塚村、椎葉村、日之影町、高千穂町、五ヶ瀬町の7町村)
※2 知事特認業種とは、立地対象業種(製造業、試験研究機関、情報サービス産業、流通関連業)以外の業種のうち、知事が地域の活力向上に寄与すると特別に認める業種。


2.特定団地(宮崎フリーウェイ工業団地)への立地促進

唯一の県営団地である宮崎フリーウェイ工業団地(高原町)への立地を促進するため、同団地での立地について、正規雇用の雇用割単価を10万円/人加算します。


3.重点的に立地を進めるべき業種への対応

本県の産業集積や地域の資源を生かすとの観点から、6つの分野について、正規雇用の雇用割単価を10万円/人加算します。

【6つの重点産業分野】

1.豊富な農林水産資源を生かした「フードビジネス関連産業」
2.ICTを活用した成長性の高い「情報サービス産業」
3.次世代の成長が期待される太陽電池等の「環境・エネルギー関連産業」
4.東九州メディカルバレー構想に基づく「医療機器関連産業」
5.東九州自動車道の整備等により立地促進が期待される「自動車関連産業」
6.ロボットや航空機等、本県産業構造の高度化や他産業に大きな技術波及をもたらす「先端産業」

.先端産業とは、ロボットや航空機等、本県産業構造の高度化や他産業に大きな技術波及をもたらす先端的な分野の中で知事が特に認めるもの。
<先端産業分野の例(経済産業省「産業構造ビジョン」より)>
ロボット、航空機、宇宙、高温超電導、ナノテク、機能性化学、バイオ医薬品、炭素繊維、高度IT、レアメタル

フードビジネス振興への対応〜「植物工場」を補助対象に追加

安全な食料の供給や食材の周年供給等を目的に全国的に高度な環境制御を行う「植物工場」の立地の動きが活発化しているため、「植物工場」を補助対象に追加して立地を促進します(フードビジネス関連産業の区分)
※植物工場とは、恒常的構築物内で野菜等植物の生育環境(光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、水分等)を制御して栽培を行う施設のうち、環境及び生育のモニタリングを基礎として高度な環境制御と生育予測を行うことにより、周年計画的に一貫して生産する施設

オフィス賃借料に対する助成

情報サービス産業のうち、特に大きな経済効果が見込まれる大規模案件(301人以上の雇用等)について、オフィスリース費に対して助成します。

補助率 2分の1
補助期間 3年間
限度額 1万円/坪以内



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