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優遇制度

宮崎県の補助金

補助金限度額は九州最高の50億円!!

工場・事業所の新設・増設に対する助成

1.一般立地企業


業種 / 要件等 交付要件 補助金の額 雇用者割加算

新規県内
雇用者数
新規県内
雇用者割
補助対象経費割 特定団地*1 特定地域*2 重点分野*3
交付要件 補助率
万円 億円 % 万円 万円 万円 億円


*4
製造業*6 11 30 2 4 10 10 10 2
試験研究機関 6 30 基準なし 4 5
情報サービス産業 6 60 基準なし 8 5
コールセンター 6 50 基準なし 8 - 5
流通関連業 21 30 1 2 10 2


*5
製造業 21 10 5 1 - 10 10 1
試験研究機関 11 10 1 1 2.5
情報サービス産業 11 20 1 2 2.5
コールセンター 51 20 1 2 - 2.5
11*7
流通関連業 31 10 2 1 10 1

*1 特定団地とは、宮崎フリーウェイ工業団地に立地する場合をいいます。

*2 指定地域とは、中山間地域(宮崎県中山間地域振興条例(平成23年宮崎県条例第20号)第2条第1項第1号から5号に定められた中山間地域(一部地域のみの旧市町村区域を除く))に立地する場合をいいます。

*3 雇用者割加算対象となる重点分野とは、フードビジネス関連産業、情報サービス産業(高度ITなど先端産業に該当するものに限る)、環境・エネルギー関連産業、医療機器関連産業、自動車関連産業、先端産業分野の6つの分野をいいます。

*4 新設とは、県内に本社や工場を有しないものが県内で新たに工場等を設置すること、県内に本社や工場等を有するものが県内で別分野の立地対象業種に参入し工場等を設置すること、または、特定団地(宮崎フリーウェイ工業団地)内に工場を新設または増設することをいいます。

*5 増設とは、県内に本社や工場等を有するものが県内で新たに工場等を設置又は既存工場等の規模拡大を図ることをいいます。

*6 高度な環境制御を行う「植物工場」は製造業として補助対象となります。

*7 コールセンター未集積地域に立地する場合に適用されます。平成30年4月1日現在の対象市町村は、宮崎市、都城市以外の24市町村です。なお、対象市町村は原則3年毎に見直しを行います。

情報サービス産業の場合

年間通信回線等利用料の2分の1を3年間補助(限度額:年間2,000万円)

施設整備費(改装に要する経費及び電気、水道、通信機器の敷設に要する経費等)の3分の1を補助(限度額:1m2あたり2万5千円)


2.大規模立地企業

大規模立地企業とは、製造業では雇用者数101人以上で補助対象経費150億円超の企業、情報サービス産業では雇用者数301人以上で補助対象経費1億円超の企業、その他、製造業及び情報サービス産業のうち、立地による経済波及効果等が大きく、知事が特に認めた企業。


業種 / 要件等 交付要件 補助金の額 雇用者割加算

新規県内
雇用者数
補助対象
経費額
新規県内
雇用者割
補助対象
経費割
特定団地*1 特定地域*2 重点分野*3
億円 万円 % 万円 万円 万円 億円
製造業 101 150
(リース取引除く)
30 4 10 10 10 10
201 250
(リース取引除く)
20
301 500
(リース取引除く)
30
401 750
(リース取引除く)
40
501 1,000
(リース取引除く)
50
情報サービス産業 301 1 60 8 10 10 10 8

*1〜3については、一般案件の*1〜3と同じです。

情報サービス産業の場合

一般案件の年間通信回線等利用料及び施設整備費の補助に加え、操業開始から3年以内に要したオフィス賃借料の2分の1を補助(限度額:1坪あたり1万円)


3.困難地域立地案件

中山間地域の中で、特に山間部等で立地条件が悪く、過去10年間に認定した立地企業がない市町村(*1)に立地する場合、交付要件の緩和など支援内容を拡充します。

業種 / 要件等 交付要件 補助金の額 雇用者割加算

新規県内
雇用者数
補助対象
経費額
新規県内
雇用者割
補助対象
経費割
重点分野
万円 万円 % 万円 億円
製造業 3 基準なし 40 4 10 2
試験研究機関 40 4 5
情報サービス産業 100 8 5
流通関連業 40 2 2
知事特認業種*2 40 4 2

*1 対象となる市町村は立地困難地域として原則3年毎に見直しを行います。(平成30年4月1日現在の対象自治体は西米良村、美郷町、諸塚村、椎葉村、日之影町、高千穂町、五ヶ瀬町の7町村です。)

*2 知事特認業種とは、立地対象業種(製造業、試験研究機関、情報サービス産業、流通関連業)以外の業種のうち、知事が地域の活力向上に寄与すると特別に認める業種をいいます。



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