１　工場
限度額無し

新設
5名以上

増設
2名以上

3年間免除

①雇用促進奨励金
1人30万円、障がい者40万円(限度額1億円)

②用地取得費補助
取得費の30％(限度額2,000万円)

③施設整備費補助
・新規雇用15人未満の場合
整備費の50％(限度額3,000万円、ただし、整備等に要した経費の２分の１を市内事業者が受注した場合は限度額5,000万円)
・新規雇用15人以上の場合
整備費の50％(限度額7,000万円、ただし、整備等に要した経費の２分の１を市内事業者が受注した場合は限度額1億円
※他の助成制度を併用する場合は、当該助成額を差し引いた額の50％

④工場等の賃借料補助
限度額20万円／月(3年間）

⑤機械設備等移設助成金
機械設備移設経費の50％(限度額2,000万円)
※市指定工場として10年以上継続している企業に限る

⑥社員寮賃借料助成金
1年以上賃貸借契約をしている市内の住宅等で月額3万円以上に限り社員寮賃借料の30％
（限度額150万円／年、ただし1戸当りの限度額は20万円、2年間）

２　流通業務施設
限度額無し

同上

３　農林水産物生産加工施設
限度額無し

同上

４　観光・スポーツ・レジャー産業関連施設
限度額無し

同上

５　試験研究施設
限度額無し

新設
3名以上

増設
2名以上

同上

６　情報サービス業施設
限度額無し

同上

①～⑥は同上

⑦専用通信回線使用料助成金
専用通信回線使用料の80％
(限度額500万円／年、3年間)

⑧専用通信回線設置助成金
専用通信回線の設置に要した費用
(限度額10万円)