情報サービス業向け支援制度 - 宮崎県企業立地のご案内

インセンティブ

充実した優遇制度

～情報サービス業向けの補助金は最大8億円～

宮崎県内に立地（県内企業の増設を含む。）する情報サービス業の事業所を対象に、充実した優遇制度を設けています。市町村でも独自の優遇制度を設けており、県と市町村の優遇制度の併用が可能です。

補助金の要件		一般案件（県内企業）	一般案件（県外企業）	大型案件※
補助金の要件		新規県内常用雇用11名以上コールセンターは51名以上	新規県内常用雇用6名以上	新規県内常用雇用301名以上かつ投資額１億円超
補　助メニュー	雇用者割補助新規県内常用雇用者が対象	15万円／人 1人1回限り申請 3年間で3回申請可	30万円／人 1人1回限り申請 3年間で3回申請可	45万円／人 1人1回限り申請 5年間で5回申請可
	投資割補助建物・パソコン等の機器、什器類購入費	2% 投資額1億円超の場合（地場企業は対象外）	4%	6% 5回まで申請可
	施設整備費補助既存施設に入居する際の改装費用	50% 限度額m²あたり2.5万円	50% 限度額m²あたり2.5万円	50% 限度額m²あたり2.5万円 5回まで申請可
	高速通信回線使用料補助	80% 3年間年間限度額2,000万円	80% 3年間年間限度額2,000万円	80% 5年間年間限度額2,000万円
限度額		2.5億円	5億円	8億円

※大型案件については、新規常用雇用300名までは一般案件の要件で補助金をお支払いします。
操業開始後5年以内に301名が達成された場合に、雇用割補助の差額（15万円もしくは30万円）、2回目以降の投資割補助、施設整備費補助、4回目以降の高速通信回線使用料補助の申請が可能です。

宮崎県・宮崎県内各市町村の優遇制度はこちら(PDFファイル:1.4MB)

企業ニーズに沿った研修制度

宮崎県が現在実施している研修事業

○コールセンター人材養成事業
コールセンター業界に必要な人材を養成するため、コールセンター人材養成研修を実施。過去５年間で1,100名以上が受講しています。

○IT技術者養成事業
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/
shoko/shogyo/it_kakuho/it-kakuho.html
IT業界に必要な人材を養成するため、OJTを含む研修を実施

(1)Androidプログラマー養成講座
サーバー構築の基礎理解やWebアプリケーション開発言語等を習得。
Javaやプログラムを身につけ、即戦力としての「Androidプログラマー」を目指します。

(2)Webデザイナー養成講座
インターネットの基礎理解やWeb業界における制作方法の基本等を習得。デザイン力や画面設計能力を身につけ、即戦力としての「Webデザイナー」を目指します。

メリット

利便性の高い交通アクセス

空港が宮崎市中心部まで電車でわずか10分！
宮崎～東京（羽田）間の1日16往復・片道90分、宮崎～大阪（伊丹）間は1日9往復・片道60分なので大都市からの日帰り出張も可能です。

ランニングコストの低さ

消費者物価地域差指数の低さは全国1位！（平成21年平均）
平均賃金は大都市圏の8割から6割でランニングコストも抑えられます。
宮崎駅周辺のオフィス賃料は共益費込みで坪5,000円から。

豊富で優秀な人材

宮崎県内の大学・短大・高専の学生数は約13,000人。県内には情報システム工学科を持つ宮崎大学をはじめ、都城高専や佐土原高校など、情報通信技術や電子工学などの専門教育を行っています。県内大学生の約7割が県外で就職していますが、地元志向の高まりにより、学生の県内での就職意識が増加しています。

災害時のリスク分散の適地

確認された活断層はほとんどなく、過去に直下型の大地震は未発生。
大都市圏から一定の距離があり、リスク分散にも適しており、宮崎県内にはデータセンターも進出しています。

パンフレットダウンロード


企業立地ガイド情報サービス業編（PDF：7.9MB）	宮崎県IT産業集積推進指針～ITタウンの創設に向けて～（PDF：604KB）