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情報サービス業向け支援制度 新たな事業所の開設をお考えの皆様へ


インセンティブ

充実した優遇制度

〜情報サービス業向けの補助金は最大8億円〜

宮崎県内に立地(県内企業の増設を含む。)する情報サービス業の事業所を対象に、充実した優遇制度を設けています。市町村でも独自の優遇制度を設けており、県と市町村の優遇制度の併用が可能です。

補助金の要件 一般案件(新設 ※1) 一般案件(増設 ※2) 大規模案件 ※3
新規県内雇用者数6名以上 新規県内雇用者数11名以上
コールセンターは51名以上
新規県内雇用者数301名以上かつ投資額1億円超
雇用者割補助
新規県内雇用者が対象
60万円
1人1回限り申請
3年間で3回申請可
20万円
1人1回限り申請
3年間で3回申請可
60万円
1人1回限り申請
5年間で5回申請可
投資割補助
建物・パソコン等の機器、什器類購入費
8%
基準なし
2%
投資額1億円超の場合
8%
施設整備費補助
既存施設に入居する際の改装費用
1/3
限度額m2あたり2.5万円
1/3
限度額m2あたり2.5万円
1/3
限度額m2あたり2.5万円
通信回線等使用料補助
50% 3年間
年間限度額2,000万円
50% 3年間
年間限度額2,000万円
50% 5年間
年間限度額2,000万円
オフィス賃料補助 - -
1/2 3年間
限度額 坪あたり1万円
雇用者
割加算
指定団地 ※4 10万円 10万円
指定地域 ※5 10万円 10万円 10万円
重点分野 ※6 10万円 10万円 10万円
限度額 5億円 2.5億円 8億円

※1 新設とは、県内に事業所を有しないものが、県内で新たに事業所を設置すること、県内に本社や工場等を有する情報サービス産業以外の業種を営むものが県内で新たに情報サービス産業に参入 し事業所等を設置すること。又は、特定団地(宮崎フリーウェイ工業団地)内に事業所を新設又は増設することをいいます。

※2 増設とは、県内に事業所を有するものが、県内で新たに事業所を設置又は既存事業所等の規模拡大を図ることをいいます。

※3 大規模案件については、新規県内雇用者数300名までは一般案件の要件で補助金をお支払いします。操業開始後5年以内に301名に達した場合に、雇用者割補助金の差額、2回目以降の投資割補助、及び施設整備費補助、4回目以降の通信回線利用料補助の申請が可能です。

※4 特定団地とは、宮崎フリーウェイ工業団地に立地する場合をいいます。

※5 指定地域とは、中山間地域(宮崎県中山間地域振興条例(平成23年宮崎県条例第20号)第2条第1項第1号から5号に定められた中山間地域(一部地域のみの旧市町村区域を除く))に立地する場合をいいます。

※6 重点分野とは、ICTを活用して本県産業構造の高度化や他産業に大きな技術波及をもたらす情報サービス産業をいいます。




企業ニーズに沿った研修制度

宮崎県では、ICT関連の人材を育成するためこのような事業に取り組んでいます。

コールセンター人材養成事業 ○コールセンターへの就職を希望する求職者及び就職者に対し、コールセンター業務に必要なスキルを習得する研修を実施しています。


IT技術者養成事業 ○ICT関連の企業へ就職した方に対して、高度化する技術に対応できる人材を育成するため、座学研修やOJT等を実施しています。

※研修制度については、随時、変更になる可能性がありますので、詳細については、企業立地課までお問い合わせ下さい。



メリット

利便性の高い交通アクセス

利便性の高い交通アクセス 空港が宮崎市中心部まで電車でわずか10分!
宮崎〜東京(羽田)間の1日18往復・片道90分、宮崎〜大阪(伊丹)間が1日11往復・片道60分なので大都市からの日帰り出張も可能です。

ランニングコストの低さ

ランニングコストの低さ 消費者物価地域差指数の低さは全国1位!(平成22年平均)
大都市圏と比べ、ビジネスコスト面で有利な賃金水準となっています。
宮崎駅周辺のオフィス賃料は共益費込みで坪5,000円から

豊富で優秀な人材

豊富で優秀な人材 宮崎県内の大学・短大・高専の学生数は約13,000人。県内には情報システム工学科を持つ宮崎大学をはじめ、都城高専や佐土原高校など、情報通信技術や電子工学などの専門教育を行っています。県内大学生の約6割が県外で就職していますが、地元志向の高まりにより、学生の県内での就職意識が増加しています。

災害時のリスク分散の適地

災害時のリスク分散の適地 確認された活断層はほとんどなく、直下型大地震の発生する可能性が低いことに加え、 大都市圏から一定の距離があることで、リスク分散にも適しており、宮崎県内にはデータセンターなども進出しています。


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