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優遇制度

宮崎県内各市町村の優遇制度

対象者の要件 優遇制度
業種及び投下固定資産総額 増加従業員数 固定資産税 奨励金及び補助金

1 製造業
立地企業 1億円以上
(誘致企業・地場企業問わず)

 

大型立地企業
(投資額・助成対象雇用者数の双方を満たす)
(1)50億円以上かつ50人以上
(2)150億円以上かつ100人以上
(3)500億円以上かつ350人以上
(4)1,000億円以上かつ500人以上

左記のとおり

左記の要件とは別に地域経済牽引事業計画の承認があれば3年間免除

○立地企業助成金
投資割:投資額の10%
雇用割:①特定助成対象雇者
     1人当たり50万円
    ②助成対象雇用者
     1人当たり10万円
    (※1、2)
限度額:3億円
【大型立地企業の場合の限度額】
(1)の場合 4億円
(2)の場合 5億円
(3)の場合 15億円
(4)の場合 25億円
・(2)(3)(4)は雇用割は対象外。

 

※1 助成対象雇用者
操業開始日の前後それぞれ1年以内に新たに雇用された者で以下の全ての条件を満たす者。
①雇用契約上の就業場所が宮崎市内であること。
②申請時点で雇用保険加入後、継続1年超の実績が確認できること。
③申請時点で雇用が継続していること。
※2 特定助成対象雇用者 助成対象雇用者のうち、次のいずれにも該当するもの
①無期雇用であること。
②健康保険加入かつ標準報酬月額18万円以上が確認できること。
③厚生年金保険加入が確認できること。

2 流通関連業
立地企業 1億円以上

同上

○立地企業助成金
投資割:投資額の3%
雇用割:①特定助成対象雇用者
     1人当たり50万円
    ②助成対象雇用者
     1人当たり10万円
限度額:3億円

3 情報通信等(情報サービス業等)
助成雇用者数要件のみ

6人以上

同上

○立地企業助成金
雇用割:①特定助成対象雇用者
     1人当たり50万円
    ②助成対象雇用者
     1人当たり10万円
限度額:1億円

 

○オフィス等賃借助成金
2年間(賃借料1/2以内)
限度額:100万円/月

 

○テレワーク事業者助成金(県内に事業所を設置していない事業者が対象)
雇用割:①特定助成対象テレワーク勤
     務者1人当たり50万円
    ②助成対象テレワーク勤務者
     1人当たり10万円
    (※1、2)

※1 助成対象テレワーク勤務者
テレワーク開始日以降2年以内に新たに雇用された者で以下の全ての条件を満たすもの。
①宮崎市内に居住していること。
②申請時点で雇用保険加入後、継続1年超の実績が確認できること。
③申請時点で雇用が継続していること。
※2 特定助成対象テレワーク勤務者
助成対象テレワーク勤務者のうち、次のいずれにも該当するもの
①無期雇用であること。
②健康保険加入かつ標準報酬月額18万円以上が確認できること。
③厚生年金保険加入が確認できること。

4 レクリエーションの事業
(投資額・助成対象雇用者数のいずれか一方を満たす)
立地企業 10億円以上

30人以上

同上

○立地企業助成金
投資割:投資額の2%
雇用割:①特定助成対象雇用者
     1人当たり50万円
    ②助成対象雇用者
     1人当たり10万円
限度額:3億円


宮崎市工業政策課
〒880-8505
宮崎市橘通西1丁目1番1号
TEL:0985-21-1793
FAX:0985-28-6572
E-mail:17kigyo@city.miyazaki.miyazaki.jp
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