1. 適用日令和8年4月1日

新規県内雇用者、UIJターン者及び転勤者の要件

1．新規県内雇用者の要件

次の1から4までの全てを満たす必要があります。

1. 健康保険法上の被保険者
2. 健康保険の標準報酬月額等級第13等級（約16万円）以上である者
3. 認定日から起算して一定期間（通常：4年、大規模立地企業：6年）が経過する日までに新たに雇用された者のうち、雇用期間（実績）が1年を超える者
4. 認定日から補助金の交付申請日までに継続して県内に住所を有する期間が1年を超える者

一般案件・困難地域立地案件・本社機能強化案件の概念図

大規模立地案件の概念図

2．UIJターン者の要件

新規県内雇用者のうち、認定事業所において勤務を開始した日の1年前の日から勤務開始日までの間に、宮崎県外から転入してきた者。

3．転勤者の要件

次の1から4までの全てを満たす必要があります。

1. 健康保険法上の被保険者
2. 健康保険の標準報酬月額等級第13等級（約16万円）以上である者
3. 補助金申請期限までに県外の事業所から認定事業所に赴任した者のうち、赴任に伴う県外からの転入者であって、かつ、転入日以後の県内に住所を有する期間が1年を超える者
4. 補助金の交付申請日までに継続して県内に住所を有する期間が1年を超える者

1. 1大規模立地案件は認定日から起算して5年以内に補助金算定基準日（設備・機械の稼働開始の日又は雇用予定者数に達した日のいずれかとし、企業の意向で任意の日）を設定し、そこから5年間補助金受給が可能です。
2. 2補助金交付実地調査日までに退職した者及び退職を予定している者や、登記簿記載の役員は対象外です。なお、請負、派遣社員は雇用関係がないため対象外です。

当該制度を活用するためには、事業所等の設置前に県から計画の認定を受ける必要があります。

1. 特定団地とは、宮崎フリーウェイ工業団地に立地する場合をいいます。
2. 指定地域とは、中山間地域(宮崎県中山間地域振興条例（平成23年宮崎県条例第20号)第2条第1項第1号から5号に定められた中山間地域(一部地域のみの旧市町村区域を除く)に立地する場合をいいます。
3. 雇用者割加算対象となる重点産業分野とは、フードビジネス関連産業、ゼロカーボン関連産業、医療機器関連産業、自動車・航空機関連産業、半導体関連産業、先端産業分野の6つの分野をいいます。
4. 県内給与水準引上とは、全国平均給与額（業種毎）以上の給与を受給する新規県内雇用者の数が、全新規県内雇用者数の3分の2以上を占める場合をいいます。
5. UIJターン(者)とは、設置した事業所等における勤務開始日の1年前の日から勤務開始日までに県外から転入してきた新規県内雇用者をいいます。
6. 新設とは、県内に本社や事業所等を有しないものが県内で新たに事業所等を設置すること、県内に本社や事業所等を有するものが現在営む業種と異なる立地対象業種に参入するために増設すること、又は、宮崎フリーウェイ工業団地において増設することをいいます。
7. 増設とは、県内に本社や事業所等を有するものが県内で新たに事業所等を設置すること又は既存事業所等の規模拡大を行うことをいいます。
8. 高度な環境制御を行う「植物工場」は製造業として補助対象となります。

当該制度を活用するためには、事業所等の設置前に県から計画の認定を受ける必要があります。

1. 特定団地とは、宮崎フリーウェイ工業団地に立地する場合をいいます。
2. 指定地域とは、中山間地域(宮崎県中山間地域振興条例（平成23年宮崎県条例第20号)第2条第1項第1号から5号に定められた中山間地域(一部地域のみの旧市町村区域を除く)に立地する場合をいいます。
3. 雇用者割加算対象となる重点産業分野とは、フードビジネス関連産業、ゼロカーボン関連産業、医療機器関連産業、自動車・航空機関連産業、半導体関連産業、先端産業分野の6つの分野をいいます。

当該制度を活用するためには、事業所等の設置前に県から計画の認定を受ける必要があります。

1. 定期的に対象となる市町村の見直しを行います。（令和7年4月1日現在の対象自治体は西米良村、諸塚村、美郷町、日之影町、五ヶ瀬町の5町村です。）
2. 知事特認業種とは、立地対象業種（製造業、試験研究機関、情報関連産業、流通関連業）以外の業種のうち、知事が地域の活力向上に寄与すると特別に認める業種をいいます。

当該制度を活用するためには、事業所等の設置前に県から計画の認定を受ける必要があります。

1. 本社機能に係る部分に限る
2. 上記のほか、賃借助成として、建物を賃借する場合の賃借料に対し、補助を行います。(補助率2分の1、補助期間3年間、限度額1万円/坪以内)
3. 本社機能とは (1)事務所であって、次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの。 1.調査及び企画部門(事業・商品等の企画・立案や市場調査を行っている部門) 2.情報処理部門(自社のための社内業務としてシステム開発等を専門的に行っている部門) 3.情報サービス事業部門（ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス、映画・ビデオ制作、書籍等の出版等の業務を行っている部門） 4.研究開発部門(基礎研究、応用研究、開発研究を行っている部門) 5.国際事業部門(輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている業務) 6.その他管理業務部門(総務・経理・人事等の管理業務を行っている部門) (2)研究所であって、研究開発において重要な役割を担うもの (3)研修所であって、人材育成において重要な役割を担うもの
4. 移転型とは、県外に本社機能を有する業務施設(以下「特定業務施設」という。)を有する企業が、新たに県内で特定業務施設を整備すること。
5. 拡充型とは、新たに県内で特定業務施設を整備する場合のうち、移転型以外のもの。
6. 知事特認業種とは、立地対象業種(製造業、試験研究機関、情報関連産業、流通関連業)以外の業種のうち、知事が地域の活力向上に寄与すると特別に認める業種。
7. 転勤者割とは、移転型の場合に限って転勤者についても1人あたり20万円の補助を行なうもの。

当該制度を活用するためには、事業所等の設置前に県から計画の認定を受ける必要があります。

地方拠点強化税制

本社機能の移転・拡充を検討している企業の皆様へ、本社機能の移転・拡充で様々な優遇措置を受けることができます。

１.主な優遇措置

⑴　東京23区からの移転の場合【移転型】（主な優遇措置）

オフィス減税	オフィスに係る建物等の取得価格に対し特別償却25%又は税額控除7% (措置対象:建物、建物付属設備、構築物) (取得価額要件:大企業3,500万円、中小企業1,000万円)
雇用促進税制	増加雇用者1人当たり最大90万円を税額控除

 

⑵　⑴以外の場合【拡充型】（主な優遇措置）※23区外からの移転や地場での拡充など

オフィス減税	オフィスに係る建物等の取得価格に対し特別償却15%又は税額控除4% (措置対象:建物、建物付属設備、構築物) (取得価額要件:大企業3,500万円、中小企業1,000万円)
雇用促進税制	増加雇用者1人当たり30万円を税額控除

※詳細は下記URL（内閣府のHP）をご参照ください。

　https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

２.当該制度が活用できる宮崎県内の移転・拡充対象地域

地方拠点強化税制が活用できる地域は、県が定める地域再生計画に定まっています。

地域の詳細は県、もしくは市町村までお問い合わせください。

３.その他

地方拠点強化税制を活用できる企業（知事から計画（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画）の認定を受けた企業）は、県税（事業税、不動産取得税）や市町村税（固定資産税）の減免を受けることができる場合があります。

詳細は下記URLをご参照ください。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/zeimu/kurashi/zekin/20171024140305.html

1. 1 本社機能とは、事務所のうち「調査・企画部門」「情報処理部門」「情報サービス事業部門」「研究開発部門」「国際事業部門」「その他管理業務部門」及び研究所や研修所のことをいいます。
2. R5.4.1時点 地方拠点強化税制の各種優遇措置を活用するためには、知事から計画（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画）の認定を受ける必要があります。税の優遇措置につては、業種を問わず適用を受けることができます。

1. 助成金の詳細については、厚生労働省又は宮崎労働局職業対策課へお問い合わせください。
2. 【お問い合わせ】宮崎労働局職業対策課　TEL.0985-38-8824
3. https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/roudoukyoku/_120352/antei/_120649_00001.html
4. 事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省ＨＰ）
5. http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html