宮崎県では、県内に新たに立地する工場や事業所を立地企業として認定し、様々な支援を行っています。さらに、立地企業としての認定を受けた上で一定の要件を満たすと、企業立地促進補助金等の交付を受けることができます。

1．全ての業種に共通する要件

1. 経営状態が良好であり、将来的に良好な経営状態が確保できると見込まれるもの。
2. 環境保全について、必要かつ十分な措置を行うもの。
3. 公序良俗に著しく反しないもの。
4. 立地企業の役員又は経営に事実上参加している者に、暴力団の関係者又はその暴力団関係者と密接な関係を有する者がいないこと。

2．業種ごとの要件

新たに立地する事業所等において、補助金申請期限まで（立地認定から4年が経過するまで）に、次の新規県内雇用者数を確保する必要があります。

業種	要件
	新設	増設
製造業	5名以上	10名以上
重点産業分野	5名以上
情報関連産業	5名以上
流通関連業	5名以上	10名以上
卸売業	20名以上	30名以上

認定に伴う主なメリット

• 記者発表を行いますので、宣伝効果が期待できます。
• 一定の要件を満たせば、企業立地促進補助金の交付を受けることができます。
• 操業準備に際しての各種相談へのワンストップサービスを行います。
• 立地企業向けの特別融資制度の利用が可能です。
• 立地後の定期的な訪問（フォローアップ）により、県の各種支援策等の情報提供、さらなる増設を計画される際の積極的な支援、県産業振興機構などを通じた取引先とのマッチングなど、様々な相談・要望に迅速に対応します。
1. 適用日令和8年4月1日

当該制度を活用するためには、事業所等の設置前に県から計画の認定を受ける必要があります。

1. 1 特定団地とは、宮崎フリーウェイ工業団地に立地する場合をいいます。
2. 2 指定地域とは、中山間地域(宮崎県中山間地域振興条例（平成23年宮崎県条例第20号)第2条第1項第1号から5号に定められた中山間地域(一部地域のみの旧市町村区域を除く)に立地する場合をいいます。
3. 3 雇用者割加算対象となる重点産業分野とは、ゼロカーボン関連産業、医療機器関連産業、フードビジネス関連産業、自動車・航空機関連産業、半導体関連産業、先端産業分野の6つの分野をいいます。
4. 4 県内給与水準引上とは、継続1年未満の者の全国平均所定内給与額に対応する標準報酬月額等級の1等級上位の標準報酬月額等級以上を受給する新規県内雇用者の数が、全新規県内雇用者数の3分の2以上を占める場合をいいます。
5. 5 UIJターン（者）とは、勤務開始日の1年前の日から勤務開始日までに県外から転入してきた新規県内雇用者をいいます。
6. 6 新設とは、県内に本社や事業所等を有しない者が県内で新たに工場等を設置すること、県内に本社や工場等を有する者が現在営む業種と異なる立地対象業種に参入するために増設すること、又は、特定団地内において増設することをいいます。
7. 7 増設とは、県内に本社や事業所等を有する者が、現に有する事業所等に加えて県内において新たに事業所等を設置すること又は現に有する事業所等を増床すること及び増床に伴う移転をいいます。
8. 8 高度な環境制御を行う「植物工場」は製造業として補助対象となります。
9. 9 新規県内雇用者数が10人以上となった場合は、補助対象経費割、重点産業分野加算（情報関連産業は先端産業のみ）の対象となります。

当該制度を活用するためには、事業所等の設置前に県から計画の認定を受ける必要があります。

1. 1 特定団地とは、宮崎フリーウェイ工業団地に立地する場合をいいます。
2. 2 指定地域とは、中山間地域(宮崎県中山間地域振興条例（平成23年宮崎県条例第20号)第2条第1項第1号から5号に定められた中山間地域(一部地域のみの旧市町村区域を除く)に立地する場合をいいます。
3. 3 雇用者割加算対象となる重点産業分野とは、フードビジネス関連産業、ゼロカーボン関連産業、医療機器関連産業、自動車・航空機関連産業、半導体関連産業、先端産業分野の6つの分野をいいます。

当該制度を活用するためには、事業所等の設置前に県から計画の認定を受ける必要があります。

1. 1 定期的に対象となる市町村の見直しを行います。（令和8年4月1日現在の対象自治体は西米良村、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町の7町村です。）
2. 2 知事特認業種とは、立地対象業種（製造業、情報関連産業、流通関連業）以外の業種のうち、知事が地域の活力向上に寄与すると特別に認める業種をいいます。

当該制度を活用するためには、事業所等の設置前に県から計画の認定を受ける必要があります。

1. 1 特定業務施設（本社機能）とは、「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「情報サービス事業部門」、「商業事業部門」、「サービス事業部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所または研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいいます。
2. 2 知事特認業種とは、立地対象業種以外の業種のうち知事が地域の活力向上に寄与すると特別に認める業種をいいます。
3. 3 特定団地とは、宮崎フリーウェイ工業団地（高原町）に立地する場合をいいます。
4. 4 指定地域とは、中山間地域（宮崎県中山間地域振興条例（平成23年宮崎県条例第20号）第2条第1項第1号から5号に定められた中山間地域（一部地域のみの旧市町村区域を除く。））に立地する場合をいいます。
5. 5 重点分野とは、ゼロカーボン関連産業、医療機器関連産業、フードビジネス関連産業、自動車・航空機関連産業、半導体関連産業、先端産業分野の6つの分野をいいます。

当該制度を活用するためには、事業所等の設置前に県から計画の認定を受ける必要があります。

地方拠点強化税制

本社機能の移転・拡充を検討している企業の皆様へ、本社機能の移転・拡充で様々な優遇措置を受けることができます。

１.主な優遇措置

⑴　東京23区からの移転の場合【移転型】（主な優遇措置）

オフィス減税

建物等の取得価額に対し、特別償却25%又は税額控除7% （措置対象：事務所・研究所・研修所の建物、建物附属設備、構築物） （取得価額要件：大企業4,500万円、中小企業1,000万円） 中古資産の購入・改修に対し、特別償却15%又は税額控除4%

 

⑵　⑴以外の場合【拡充型】（主な優遇措置）※23区外からの移転や地場での拡充など

オフィス減税

建物等の取得価額に対し、特別償却15%又は税額控除4% （措置対象：事務所・研究所・研修所の建物、建物附属設備、構築物） （取得価額要件：大企業4,500万円、中小企業1,000万円） 中古資産の購入・改修に対し、特別償却10%又は税額控除2%

※詳細は下記URL（内閣府のHP）をご参照ください。

　https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

２.当該制度が活用できる宮崎県内の移転・拡充対象地域

地方拠点強化税制が活用できる地域は、県が定める地域再生計画に定まっています。

地域の詳細は県、もしくは市町村までお問い合わせください。

３.その他

地方拠点強化税制を活用できる企業（知事から計画（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画）の認定を受けた企業）は、県税（事業税、不動産取得税）や市町村税（固定資産税）の減免を受けることができる場合があります。

詳細は下記URLをご参照ください。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/zeimu/kurashi/zekin/20171024140305.html

1. 1 本社機能とは、事務所のうち「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」「情報サービス事業部門」「商業事業部門」「サービス事業部門」「その他管理業務部門」及び研究所や研修所のことをいいます。
2. 令和8年4月1日現在 地方拠点強化税制の各種優遇措置を活用するためには、知事から計画（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画）の認定を受ける必要があります。税の優遇措置については、業種を問わず適用を受けることができます。

1. 助成金の詳細については、厚生労働省又は宮崎労働局職業対策課へお問い合わせください。
2. 【お問い合わせ】宮崎労働局職業対策課　TEL.0985-38-8824
3. https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/roudoukyoku/_120352/antei/_120649_00001.html
4. 事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省ＨＰ）
5. http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html