１　工場
　　2,000万円以上

市民５人以上
＊操業開始前後１年以内に雇用

3年間免除

企業立地助成金　合計1億円（ただし、②と③の合計は最大3,000万円）

①雇用促進助成金
市民の新規雇用者1人20万円
短時間労働者の場合は1人10万円
②設備投資助成金
固定資産税相当額の2年分
③賃借料助成金（30万円／月限度）
工場等の用地・建物賃借料／月×12月×3年間

２　流通関連施設
　　2,000万円以上

同上

同上

３　農畜産物等加工施
　設
　　2,000万円以上

同上

同上

４　試験研究施設
　　2,000万円以上

同上

同上

５　観光・スポーツ・
　レジャー産業関連施
　設
　　2,000万円以上

同上

同上

６　情報サービス施設
　※投下固定資産要件
　なし

同上

同上

①、②、③は同上

④通信回線使用料助成金
事業に供する通信回線使用料１年間分×80％
最大500万円×３年間
⑤施設整備助成金
事業に供する賃借物件の改修等の経費×50％
最大1,000万円（1回限り）