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優遇制度

宮崎県内各市町村の優遇制度

対象者の要件 優遇制度
業種及び投下固定資産総額 増加従業員数 固定資産税 奨励金及び補助金

≪基本条件≫
工場等の新設又は増設

※投下固定資産総額
2,500万円以上
(用地、建物等を貸借した場合は1,000万円以上)

(1)工場

・物の製造加工業

・道路貨物運送業

・こん包業

・卸売業

・倉庫業他

(2)試験研究施設

(3)農畜産物加工施設

≪基本条件≫
5人以上
(うち町内居住者が3人以上)

操業を開始した日以後において、税金を課すことになる年度から3年間免除

①雇用促進奨励
新規雇用者1人30万円(限度額1,000万円)
1年以上継続して雇用される者について1回限り。
操業開始から3年間は、1年毎に増加した新規雇用者についても同様の措置を行う。

②空き施設等利活用助成
改装、改築又は解体に要した費用に100分の50を乗じて得た額(1万円未満切り捨て)
(限度額500万円)
操業を開始した日から起算して1年を経過する日までに申請があった場合について、1回限り交付する。

③工場等用地取得助成
取得した土地の適正な価格に100分の50を乗じて得た額(1万円未満切り捨て)
(限度額5,000万円)
操業を開始した日から起算して1年を経過する日までに申請があった場合について、1回限り交付する。

④工場等関連施設整備助成
当該施設の整備に要する経費に100分の50を乗じて得た額(1万円未満切り捨て)
(限度額2,000万円)
操業を開始した日から起算して1年を経過する日までに申請があった場合について、1回限り交付する。

⑤工場等用地及び施設賃借料助成金
賃借した用地、建物等に係る1月当たりの賃借料に100分の50を乗じて得た額(1万円未満切り捨て)。(限度額年額100万円)
操業を開始した以後、3年間に限り交付する。

(4)情報サービス施設

・ソフトウェア業
・情報処理、提供サービス業
・コールセンター業
※投下固定資産要件
 なし

≪基本条件≫
3人以上
(うち町内居住者が2人以上)

操業を開始した日以後において、税金を課すことになる年度から3年間免除

①から⑤については同上

⑥通信回線使用料助成金
情報サービス施設に設置した専用通信回線等の年間の使用料に100分の50を乗じて得た額
(1万円未満切り捨て)(限度額年額500万円)

⑦通信回線等設置費助成金
情報サービス施設の専用通信回線等の設置に
要した費用を1回限り交付する。(限度額10万円)


川南町産業推進課
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