対象者の要件 | 優遇制度 | ||
業種及び投下固定資産総額 | 増加従業員数 | 固定資産税 | 奨励金及び補助金 |
≪基本条件≫ ※投下固定資産総額 (1)工場 ・物の製造加工業 ・道路貨物運送業 ・こん包業 ・卸売業 ・倉庫業他 (2)試験研究施設 (3)農畜産物加工施設 |
≪基本条件≫ |
操業を開始した日以後において、税金を課すことになる年度から3年間免除 |
①雇用促進奨励 ②空き施設等利活用助成 ③工場等用地取得助成 ④工場等関連施設整備助成 ⑤工場等用地及び施設賃借料助成金 |
(4)情報サービス施設 ・ソフトウェア業 |
≪基本条件≫ |
操業を開始した日以後において、税金を課すことになる年度から3年間免除 |
①から⑤については同上 ⑥通信回線使用料助成金 ⑦通信回線等設置費助成金 |
川南町産業推進課
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