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優遇制度

宮崎県内各市町村の優遇制度

対象者の要件 優遇制度
業種及び投下固定資産総額 増加従業員数 固定資産税 奨励金及び補助金

1 工場、試験研究施設、観光施設、流通関連施設

 

●一般要件
(1)中小企業 5千万円以上
(2)大企業  1.5億円以上

(1)中小企業
5人以上
(2)大企業
15人以上
(常時雇用従業員数)

※試験研究施設に限り
(1)中小企業
5人以上
(2)大企業
10人以上
(常時雇用従業員数)

3年間免除

1 雇用促進奨励金
1人あたり20万円
(延岡市民に限る。新規雇用した従業員を引き続き1年以上雇用した場合に該当。)
※ただし、クレアパーク延岡工業団地第2工区に立地した場合は以下のとおり。
1人あたり60万円
(延岡市民に限る。新規雇用した従業員を引き続き1年以上雇用した正社員の場合に該当。)

2 用地取得助成金
取得費の最大50%(限度額5,000万円)
(延岡市民を5人以上新規雇用した場合。ただし、クレアパーク延岡工業団地第2工区に立地した場合は正社員に限る。)

3 関連施設整備助成金
経費の最大50%(限度額2,000万円)
事業開始前1年以内及び開始後1年以内に整備した、用排水施設・私設道路・駐車場・公園緑地等の整備費用。
土地代は助成対象外。

※クレアパーク延岡工業団地第2工区に立地した場合は以下のとおり。
経費の最大75%(限度額:3,000万円)
事業開始前1年以内及び開始後1年以内に整備した、用排水施設・公園緑地・擁壁・地盤地質調査・防火水槽・駐車場の整備費用。
土地代は助成対象外。

●特例要件1
20億円以上

(1)中小企業  5人未満
(2)大企業  15人未満
(常時雇用従業員数)

※試験研究施設に限り
(1)中小企業  5人未満
(2)大企業  10人未満
(常時雇用従業員数)

3年間一部免除
≪免除割合≫
1年目:75%
2年目:50%
3年目:25%

●特例要件2(※工場のみ)
(1)中小企業 2千万円以上
※中小企業に限る
一般要件(1)に該当する場合は対象外。

1人以上
(新規雇用従業員数)

3年間 50%免除

1 (小規模)雇用促進奨励金
1人10万円(延岡市民に限る。新規雇用した従業員を引き続き1年以上雇用した場合に該当)

●特例要件3
(※工場・試験研究施設のみ)
条件なし

3人以上
(新規雇用従業員数)

1 賃料助成金
賃料の50%(2年間、1年目限度額10万円/月、2年目限度額5万円/月)
※他の賃料助成制度を使用していないこと

2 情報サービス施設
●一般要件
条件なし

2人以上
※正社員に限る
(新規雇用従業員数)

3年間免除

1 雇用促進奨励金
1人あたり20万円
(延岡市民に限る。新規雇用した従業員を引き続き1年以上雇用した場合に該当。)

※ただし、延岡駅周辺に立地した場合は以下のとおり。
1人あたり60万円
(延岡市民に限る。新規雇用した従業員を引き続き1年以上雇用した正社員の場合に該当。)

2 用地取得助成金
取得費の最大50%(限度額:5,000万円)
(延岡市民を5人以上新規雇用した場合。ただし、クレアパーク延岡工業団地第2工区に立地した場合は正社員に限る。)

3 関連施設整備助成金
経費の最大50%(限度額2,000万円)
事業開始前1年以内及び開始後1年以内に整備した、用排水施設・私設道路・駐車場・公園緑地等の整備費用。土地代は助成対象外。

※クレアパーク延岡工業団地第2工区に立地した場合は以下のとおり。
経費の最大75%(限度額:3,000万円)
事業開始前1年以内及び開始後1年以内に整備した、用排水施設・公園緑地・擁壁・地盤地質調査・防火水槽・駐車場の整備費用。土地代は助成対象外。

4 賃貸施設整備助成金(新規雇用30人以上の場合に該当)
賃貸施設新設費用の50%(限度額:1億5,000万円 5ヵ年に分割して交付)
※自社と同一施設において、自社以外の情報処理サービス業または情報提供サービス業を行う者に供するために貸オフィスを新設(新築)した場合に交付。一定の基準を満たす貸オフィスに限る。

5 通信回線使用料助成金
専用通信回線使用料の80% (3年間、限度額:500万円/年)
※県の制度を併用する場合、県の助成額を控除した額

6 通信回線設置費助成金
専用通信回線設置費用
(1回限り、限度額10万円)

7 賃料助成金
・家賃 賃料の50%(3年間、限度額30万円/月(家賃と備品の賃料の合計))
・備品 賃料の20%(3年間、限度額30万円/月(家賃と備品の賃料の合計))
※新規雇用者30名以上の場合は、限度額100万円/月
※他の賃料助成制度を使用していないこと

8 施設整備助成金
【延岡駅周辺への立地の場合】
・施設改修 費用の2/3
(上限7万円/㎡、限度額1,000万円(施設改修費と備品購入の合計))
・備品購入 費用の20%
(限度額1,000万円(施設改修費と備品購入の合計))
・開設準備 費用の80%
(限度額100万円、人材確保費用(求人広告費等)、人材育成費用(講師謝金等)が対象)

※県の制度と併用可能


延岡市工業振興課
〒882-0813
宮崎県延岡市東本小路121番地1延岡市中小企業振興センター4F
TEL:0982-22-7035
FAX:0982-22-7080
E-mail:kougyo@city.nobeoka.miyazaki.jp
URL:http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp

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