対象者の要件 | 優遇制度 | ||
業種及び投下固定資産総額 | 増加従業員数 | 固定資産税 | 奨励金及び補助金 |
1 製造業 (2)町内立地企業 |
要件なし |
3年間免除 又は |
1 雇用奨励金 2 企業立地補助金 3 工場等関連施設整備補助金 4 工場等用地賃借料助成金 |
2 試験研究機関及び 投下固定資産総額が5,000万円を超える場合 |
要件なし |
同上 |
同上 |
3 流通関連業 投下固定資産総額が5,000万円を超えるもの |
要件なし |
同上 |
同上 |
4 観光関連業 投下固定資産総額が5,000万円を超えるもの |
要件なし |
同上 |
同上 |
5 その他 国から地域未来牽引事業計画の確認を受けている業種 |
要件なし |
3年間免除 ※1 |
同上
|
※1 国から地域未来牽引事業計画の確認を受けた町外誘致企業及び町内立地企業が対象。
※2 ※1以外の町内立地企業が対象。ただし不均一課税については生産性向上特別措置法に基づく認定先端設備等導入計画を受けているものはそちらを優先する。
新富町まちおこし政策課
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