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優遇制度

宮崎県内各市町村の優遇制度

対象者の要件 優遇制度
業種及び投下固定資産総額 増加従業員数 固定資産税 奨励金及び補助金

1 工場
  2,000万円以上

新設
設置する工場等以外に、市内に工場を有しない場合
又は異業種参入により、新たに工場を設置する場合
新規雇用者数及び転勤者の合計
5人以上

 

増設
設置する工場等以外に、市内に工場を有する場合
雇用増加
5人以上

3年間
免除

 

又は

 

5年間
免除
※1

①雇用奨励金
市内に居住する新規雇用者1人30万円
(障がい者の場合は1人40万円)
(農林漁業関連業種の場合は1人当たり10万円を加算)
(限度額1,000万円)

②人材採用支援助成金
新設の場合のみ、人材確保・育成に要した経費×50%
(限度額100万円)

③企業立地助成金
・投下固定資産総額が3億円未満の場合投資額の10%
・投下固定資産総額3億円以上10億円未満の場合5,000万円(定額)
・投下固定資産総額10億円以上20億円未満の場合7,500万円(定額)
・投下固定資産総額が20億円以上30億円未満の場合1億円(定額)
・投下固定資産総額が30億円以上40億円未満の場合1億円5,000万円(定額)
・投下固定資産総額が40億円以上の場合2億円(定額)

④工場等関連施設整備助成金
整備に要する経費の合計が200万円以上の場合、施設整備費総額の50%
(限度額2,000万円)

⑤工場等賃借料助成金
年間賃借料50%
(限度額360万円/年 3年間)

2 物流関連施設
  2,000万円以上

同上

同上

同上

3 研究開発施設
  2,000万円以上

同上

同上

同上

4 観光施設
  2,000万円以上

同上

同上

同上

5 情報サービス施
 設
  投下固定資産額
  要件なし

新設
新規雇用者及び転勤者の合計
3人以上

 

増設
雇用増加
5人以上

同上

①雇用奨励金
市内に居住する新規雇用者
ア 市長が定める区域(中心市街地)への立地
1人60万円
(障がい者の場合は1人70万円)
イ ア以外の区域への立地
1人40万円
(障がい者の場合は1人50万円)
(限度額1,000万円)

②~⑤は同上

⑥通信回線使用料助成金
専用通信回線使用料の80%
(県の制度を併用の場合は50%)
(限度額500万円/年 3年間)

⑦オフィス改装助成金
既存施設改修費×2/3
(限度額50,000円/㎡)

6 特定業務施設
  投下固定資産額
  要件なし

移転※2
新規雇用者(本市在住者に限る)と転勤者の合計が3人以上

 

拡充※3
雇用増加
5人以上

同上

①雇用奨励金
市内に居住する新規雇用者及び転勤者
ア 市長が定める区域(中心市街地)への立地
1人60万円
(障がい者の場合は1人70万円)
イ ア以外の区域への立地
1人40万円
(障がい者の場合は1人50万円)
(限度額1,000万円)

②人材採用支援助成金
移転の場合のみ、人材確保・育成に要した経費×50%
(限度額100万円)

③~⑦は同上

7 企業立地支援者
 (企業の事業の用
 に供するため、新
 たに用地を取得
 し、又は建物等を
 建設の上取得し当
 該企業に賃貸を行
 う者)

 

1~6の指定企業及び当該指定企業立地支援者の投下固定資産額の合計額が2,000万円を超えるもの

要件なし

同上

③及び④のみ同上内容にて摘要


※1企業立地助成金を受給しない場合、「土地・家屋」に限り、固定資産税の課税免除を2年間延長
※2市外に本社機能に関する特定業務施設を有する者が、市内で特定業務施設を整備する場合
※3市内で特定業務施設を整備する場合のうち、※2以外のもの

西都市商工観光課
〒881-8501
西都市聖陵町2丁目1番地
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E-mail:kigyou_taisaku@saito-city.jp
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