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優遇制度

宮崎県内各市町村の優遇制度

対象者の要件 優遇制度
業種及び投下固定資産総額 増加従業員数 固定資産税 奨励金及び補助金

1 工場
  2,300万円超

5人以上

3年間免除

○ 雇用奨励金(限度額1億円)
◎基本額 1人あたり 30万円
◎加算額
正社員雇用促進加算 20万円
給与水準向上加算 30万円
新規学卒者加算 20万円
UIJターン者加算 20万円・・・新規学卒者にも該当する方は、新規学卒者加算のみ適用

 

○ 用地取得補助金(限度額5,000万円)
・取得費×50%

 

○ 関連施設整備補助金(限度額2,000万円)
・事業費×50%

 

【都城インター工業団地桜木地区に立地する場合】※工場、流通施設、卸売施設のみ対象

 

○ 雇用奨励金(限度額なし)
◎基本額 1人あたり 50万円
◎加算額
正社員雇用促進加算 20万円
給与水準向上加算 30万円
新規学卒者加算 20万円
UIJターン者加算 20万円・・・新規学卒者にも該当する方は、新規学卒者加算のみ適用

 

○ 用地取得補助金(限度額・・・雇用増加5~99人:1億円、100人以上:2億円)
・取得費×50%

 

○ 環境施設等整備補助金(限度額・・・雇用増加5~99人:2,000万円、100人以上:3,000万円)
・対象経費×50%

 

○ 浸水対策補助金(限度額・・・雇用増加5~99人:2,000万円、100人以上:3,000万円)
・対象経費×50%

2 流通施設、卸売
 施設
  5,000万円超

同上

同上

同上

3 試験研究施設等
  2,000万円超

同上

同上

同上※桜木地区を除く

4 観光施設
  1億円超

15人以上

同上

同上※桜木地区を除く

5 情報サービス施
 設

2人以上

同上

○ 雇用奨励金(限度額1億円)
◎基本額 1人あたり 50万円
     1人あたり 60万円※中心
     拠点区域に立地する場合
     1人あたり 80万円※特定
     区域に立地する場合
◎加算額
正社員雇用促進加算 20万円
給与水準向上加算 30万円
新規学卒者加算 20万円
UIJターン者加算 20万円・・・新規学卒者にも該当する方は、新規学卒者加算のみ適用

 

○ 通信回線使用料補助金
◎雇用増加2人以上5人未満(限度額250万円/年 2年間)
・通信回線年間使用料×50%
◎雇用増加5人以上(限度額500万円/年 3年間)
・通信回線年間使用料×80%※県の制度を併用する場合は50%

 

○ 賃料補助金
◎雇用増加2人以上5人未満(限度額50万円/月 2年間)
・年間賃料×50%
◎雇用増加5人以上100人未満(限度額100万円/月 3年間)
・年間賃料×50%
◎雇用増加100人以上(限度額なし 5年間)
・年間賃料×50%

 

○ 施設整備補助金
◎雇用増加2人以上5人未満(限度額50,000円/㎡もしくは1,000万円、中心拠点区域内は67,000円/㎡もしくは2,500万円)※限度額はいずれか低い方を適用
・施設整備費×50%
◎雇用増加5人以上(限度額50,000円/㎡もしくは2,000万円、中心拠点区域内は67,000円/㎡もしくは5,000万円)※限度額はいずれか低い方を適用
・施設整備費×50%
・施設整備費×2/3※中心拠点区域内に立地する場合

 

○ スタートアップ支援補助金
◎雇用増加2人以上5人未満(限度額100万円)
・(開設準備の旅費、募集経費、人材育成等支援に対する経費)×50%
◎雇用増加5人以上(限度額200万円)
・(開設準備の旅費、募集経費、人材育成等支援に対する経費)×80%

6 コールセンター
 施設

5人以上

同上

○ 雇用奨励金(限度額1億円)
◎基本額 1人あたり 30万円
◎加算額
正社員雇用促進加算 20万円
給与水準向上加算 30万円
新規学卒者加算 20万円
UIJターン者加算 20万円・・・新規学卒者にも該当する方は、新規学卒者加算のみ適用

 

○ 通信回線使用料補助金
◎雇用増加30人以上(限度額500万円/年 3年間)
・通信回線年間使用料×80%※県の制度を併用する場合は50%

 

○ 賃料補助金
◎雇用増加100人未満(限度額100万円/月 2年間)
・年間賃料×50%
◎雇用増加100人以上(限度額なし 3年間)
・年間賃料×50%

 

○ 施設整備補助金
◎雇用増加30人以上(限度額25,000円/㎡もしくは1,000万円)※限度額はいずれか低い方を適用
・施設整備費×25%


都城市企業立地推進室企業立地担当
〒885-8555
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