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優遇制度

宮崎県内各市町村の優遇制度

対象者の要件 優遇制度
業種及び投下固定資産総額 増加従業員数 固定資産税 奨励金及び補助金

物品・食品等の製造加工業、道路貨物運送業、梱包業、卸売業、試験研究施設、観光施設、情報サービス業
 
○新増設 5,000万円以上

5人以上(うち町内居住者3人以上)

3年間免除

①雇用奨励金
操業又は事業開始から3年間における町内居住の新規雇用者1人につき、30万円
(限度額3,000万円)
 
②工場等立地促進奨励金
投下固定資産総額の50%補助
(限度額6,000万円)
 
③工場等用地及び施設賃借料
1月の賃借料の50%を12月
(限度額100万円×12月)

物品・食品等の製造加工業、道路貨物運送業、梱包業、卸売業、試験研究施設、観光施設、情報サービス業
 
○新増設 2億円以上

10人以上(うち町内居住者5人以上)

同上

①雇用奨励金
操業又は事業開始から3年間における町内居住の新規雇用者1人につき、30万円
(限度額3,000万円)
 
②工場等立地促進奨励金
投下固定資産総額の50%補助
(限度額1億2,000万円)
 
③工場等用地及び施設賃借料
1月の賃借料の50%を12月
(限度額200万円×12月)

物品・食品等の製造加工業、道路貨物運送業、梱包業、卸売業、試験研究施設、観光施設、情報サービス業
 
○新増設 4億円以上

15人以上(うち町内居住者8人以上)

同上

①雇用奨励金
操業又は事業開始から3年間における町内居住の新規雇用者1人につき、30万円
(限度額3,000万円)
 
②工場等立地促進奨励金
2億円を補助
 
③工場等用地及び施設賃借料
1月の賃借料の50%を12月
(限度額300万円×12月)

上記に該当しない情報サービス業
 
○新設(投下固定資産要件なし)

3人以上(うち町内居住者半数以上)

①雇用奨励金
操業又は事業開始から3年間における町内居住の新規雇用者1人につき、30万円
(限度額1,200万円)
 
②情報サービス施設等整備助成金
情報サービス施設の整備費の50%補助
(限度額1,000万円)
 
③通信回線整備助成金
情報サービス施設の専用回線等整備費補助
(限度額20万円)
 
④通信回線使用料助成金
専用回線通信等年間使用料の80%補助を3年
(限度額500万円×3年)


都農町まちづくり課
〒889-1201
児湯郡都農町大字川北4874番地2
TEL:0983-25-5711
FAX:0983-25-1029
E-mail:machi@town.tsuno.lg.jp
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