１　工場
1,000万円以上

3年間免除

①雇用促進奨励金
町内に居住する新規雇用者で１年以上の継続雇用者１人につき30万円を交付
（限度額 1,000万円）

②企業立地補助金
投下固定資産総額の30％を交付
（限度額5,000万円）

③工場等賃借料補助金（新設の場合に限る。）
年間賃借料の50％を３ヵ年度に限り交付
（限度額 500万円）

２　試験研究施設
1,000万円以上

同上

３　流通関連施設
1,000万円以上

同上

４　観光施設
1,000万円以上

同上

５　情報サービス施設及びコールセンター
1,000万円以上

同上

①～③は同上

④通信回線使用料補助金
年間使用料の80％
（3年間、限度額 500万円/年）
※県の制度を併用する場合は30％
※コールセンターにあたっては5人以上雇用した事業所