シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、webシステムの開発や保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを提供しています。本社は大阪市西区（取材時）＊注 にあり、日本国内に23の拠点を展開しています。主要事業は、ふるさと納税管理システム「LedgHOME（レジホーム）」の自社開発と関連業務です。現在、北海道から九州まで480以上の自治体が導入（2024年2月時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。
＊注記
シフトプラス株式会社は、2023年12月都城市宮丸町に本店登記を移転しました。
宮崎に進出した理由
「ふるさと納税」は、もともと地域を支援するために設立されました。大阪に本社を構える当社は、より地域に密着して貢献できる形を模索していました。ふるさと納税で日本一を納め、積極的に取り組んでいる宮崎県都城市に焦点を当て、2017年に進出を決めました。都城市をスタートに、現在は宮崎・日南・都農に営業所を設け、県内で約190名の雇用を創出しています。
進出して良かった点
地域の人々が集まりやすく、働く態度が真面目で、非常に明るい人材が多いと感じています。自治体のサポートも充実しており、フットワークも軽い。現在はふるさと納税の事業だけでなく、「都城市DXチャレンジプロジェクト」という宮崎県都城市と共同で進めているプロジェクトもあり、ChatGPTをLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo」を開発しました。職員の出退勤管理システムや議会の議事録をAIでテキスト化するなど、自治体業務のDX化を推進するシステムを開発。当社のナレッジを活かした地域への貢献を行うことができています。
進出を検討している企業へメッセージ
自治体は非常に柔軟性が高く、充実した補助金などのサポートもあります。また、人材の雇用や育成面でも、宮崎県は非常に環境が整っていると思います。気候も温暖で、暮らしやすいです。地域でビジネスを展開したい企業にとって最適な場所だと思います。
今後の展望
本社を都城市に移し、300人規模に拡大する計画を予定しています。給与は全国統一で、地域の雇用や所得向上にも貢献していきたいと考えています。宮崎での実績を生かし、全国の他の地域にも事業を広げていきたいですね。