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地方への立地をご検討されている企業へ　誘致企業の声や支援制度の情報を発信

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宮崎フリーウェイ
工業団地MIYAZAKI FREEWAY

宮崎フリーウェイ工業団地とは？

南九州3県を臨む抜群の交通アクセス

宮崎市市街地から西へ約50km、霧島連山の麓に位置する高原町に造成された宮崎フリーウェイ工業団地は、豊かな自然環境を活かしたゆとりある区画を有し、宮崎自動車道高原ICまで1.5kmと、高速道の利便性を最大限に活用できる抜群の立地環境の中にあります。既にお問い合わせをいただいている企業様もいらっしゃいますので、ご検討されているご担当者様がいらっしゃいましたら、お早めにお問い合わせください。

宮崎フリーウェイ工業団地で立地を検討するポイント

  1. POINT01

    高速道路のICに近い
    物流拠点に適した土地

    宮崎自動車道高原ICからわずか1.5kmです。宮崎市には約50分、鹿児島市には約80分、熊本市には約120分でアクセスできます。

  2. POINT02

    宮崎・鹿児島空港に
    1時間以内でアクセス

    東京・大阪・名古屋へも、日帰り出張が可能です。ソウル・台湾などへの定期便も就航しており、海外へも容易にアクセスできます。

  3. POINT03

    最大50億円
    九州最高額の支援制度

    宮崎県へ立地される企業への支援として、雇用や投資の規模に応じて最大50億円まで補助することができます。また、宮崎フリーウェイ工業団地限定の有利な支援制度を設けているほか、県と高原町の優遇制度は併用することもできます。

  4. POINT04

    実質分譲価格
    2,950/㎡以下に引き下げ※

    宮崎への進出を希望されている企業様が、より進出しやすくなるよう、従来価格の12,000円/㎡から、2,950円/㎡以下まで分譲価格を引き下げました。

    高原町の用地取得補助制度による

  5. POINT05

    初期投資負担軽減の為にリース制度を導入

    高原町の補助により、リース開始後の5年間の、リース料は年間100円/㎡。企業の初期投資負担の軽減ができます。

    リース期間：10年以上30年未満
    契約保証金：リース料年額相当分

宮崎フリーウェイ工業団地の概要

所在地 西諸県郡高原町大字広原
事業主体 宮崎県
総面積 509,120㎡
未分譲面積 2区画 約27,200㎡
分譲価格 実質価格 2,950円/㎡以下
現状 造成地
交通アクセス 高速道路 高原IC 1.5km
主要道路 国道221号線 隣接
空港 宮崎空港 57km / 鹿児島空港 62km
鉄道 JR宮崎駅 77km
港湾 宮崎港 60km 志布志港 60km
電力 6kV 0.1km / 110kV 高原分岐線 1.8km / 高原変電所 4.2km
排水 企業→新設排水路→辻ノ堂川→岩瀬川→大淀川→日向灘
建築基準 建ぺい率 規則なし
客積率 規則なし

※ 実質価格とは、当初所得価格3,500円/㎡から、高原町の用地取得に関わる補助金を差し引いた価格。

優遇制度

宮崎県企業立地促進補助金

  1. 1.大型案件

    業種 交付要件 補助内容 限度額
    新規県内雇用者数 補助対象投資額 雇用割 投資割
    製造業 101人以上 150億円超(リースを除く) 50万円
    うち重点産業分野※1
    60万円    		 4％ 10億円
    201人以上 250億円超(リースを除く) 20億円
    301人以上 500億円超(リースを除く) 30億円
    401人以上 750億円超(リースを除く) 40億円
    501人以上 1,000億円超(リースを除く) 50億円

  2. 2. 一般案件

    業種 交付要件 交付要件 新規県内雇用者割加算 限度額
    新規県内雇用者数 新規県内雇用者割
    及び
    転勤者割    		 補助対象投資額 重点分野
    ※1    		 県内給与水準引上
    ※2    		 UIJターン
    ※3
    交付要件 交付要件
    人以上 万円 億円 % 万円 万円 万円 億円
    製造業 5 50 2 6 10 30 30 2
    試験研究機関 5 50 基準なし 6 5
    流通関連業
    （卸売業）    		 5
    （20）    		 50 1 6 2
    • ※1 雇用者割加算対象となる重点産業分野とは、フードビジネス関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療機器関連産業、自動車関連産業、先端産業分野の5つの分野をいいます。
    • ※2 県内給与水準引上とは、全国平均給与額(業種毎)以上の給与を受給する新規県内雇用者の数が、全新規県内雇用者数の3分の2以上を占める場合をいいます。
    • ※3 UIJターン(者)とは、勤務開始日の1年前の日から勤務開始日までに県外から転入してきた新規県内雇用者をいいます。

高原町の補助制度

高原町の用地取得補助制度
  1. 1. 取得促進補助

    5,000㎡以内の分譲について、一律550円／㎡を補助します。(実質分譲価格：2,950円／㎡以下)

  2. 2. 大規模一括取得補助

    下記の面積に区分した面積ごとに、1m2あたりの分譲価格（3,500円/m2）を乗じた額に、当該区分に応じた補助率を乗じて得た額の合計額を補助します。

    面積区分 限度額
    5,000㎡超～15,000㎡以内 10億円
    5,000㎡超～15,000㎡以内 10億円
    25,000㎡超 20億円
    補助金の計算例：30,000㎡
    5,000㎡以内 5,000㎡×550円＝2,750千円 (1)
    5,000㎡超　15,000㎡以内 10,000㎡×3,500円／㎡×30％＝10,500千円 (2)
    15,000㎡超　25,000㎡以内 10,000㎡×3,500円／㎡×40％＝14,000千円 (3)
    25,000㎡超　30,000㎡以内 5,000㎡×3,500円／㎡×50％＝8,750千円 (4)

    補助金額：(1)＋(2)＋(3)＋(4)＝36,000千円
    ※単価(3,500円／㎡×30,000㎡-36,000千円(補助金))÷30,000㎡＝2,300円／㎡

  3. 3. リース補助

    下記の面積に区分した面積ごとに、1m2あたりの分譲価格（3,500円/m2）を乗じた額に、当該区分に応じた補助率を乗じて得た額の合計額を補助します。

高原町の優遇制度
業種 交付要件
投下固定資産総額 追加従業員数
製造業 2,700万円超 11人以上
情報サービス業 2,700万円超 6人以上
道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業 3,000万円超 11人以上
試験研究施設 2,300万円超 6人以上
  1. 1.雇用奨励金

    下記の面積に区分した面積ごとに、1m2あたりの分譲価格（3,500円/m2）を乗じた額に、当該区分に応じた補助率を乗じて得た額の合計額を補助します。

    補助金額：(1)＋(2)＋(3)＋(4)＝36,000千円
    ※単価(3,500円／㎡×30,000㎡-36,000千円(補助金))÷30,000㎡＝2,300円／㎡

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