工場・事業所の新設・増設に対する助成

1.一般案件

区 分	業種 / 要件等	交付要件	補助金の額			新規県内雇用者割加算					限 度 額
		新規県内 雇用者数	新規県内 雇用者割 及び 転勤者割	補助対象経費割		特定団地*1	指定地域*2	重点分野*3	県内給与 水準引上*4	UIJ ターン*5
				交付要件	補助率
		人以上	万円	億円	%	万円	万円	万円	万円	万円	億円
新 設 *6	製造業*8	6	30	2	4	10	10	10	30	30	2
	試験研究機関	6	30	基準なし	4						5
	情報サービス産業	6	60	基準なし	8						5
	コールセンター	6	50	基準なし	8			–			5
	流通関連業	21	30	1	2			10			2
増 設 *7	製造業	11	10	5	1	–	10	10	30	30	1
	試験研究機関	11	10	1	1						2.5
	情報サービス産業	11	20	1	2						2.5
	コールセンター	51	20	1	2			–			2.5
		11*9
	流通関連業	31	10	2	1			10			1

*1 特定団地とは、宮崎フリーウェイ工業団地に立地する場合をいいます。

*2 指定地域とは、中山間地域(宮崎県中山間地域振興条例（平成23年宮崎県条例第20号)第2条第1項第1号から5号に定められた中山間地域(一部地域のみの旧市町村区域を除く))に立地する場合をいいます。

*3 雇用者割加算対象となる重点分野とは、フードビジネス関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療機器関連産業、自動車関連産業、先端産業分野の5つの分野をいいます。

*4 県内給与水準引上とは、全国平均給与額（業種毎）以上の給与を受給する新規県内雇用者の数が、全新規県内雇用者数の3分の2以上を占める場合をいいます。

*5 UIJターン（者）とは、勤務開始日の1年前の日から勤務開始日までに県外から転入してきた新規県内雇用者をいいます。

*6 新設とは、県内に本社や工場を有しないものが県内で新たに工場等を設置すること、県内に本社や工場等を有するものが現在営む業種と異なる立地対象業種に参入するために増設すること、又は、特定団地内において増設することをいいます。

*7 増設とは、県内に本社や工場等を有するものが県内で新たに工場等を設置すること又は既存工場等の規模拡大を行うことをいいます。

*8 高度な環境制御を行う「植物工場」は製造業として補助対象となります。

*9 コールセンター未集積地域に立地する場合に適用されます。令和3年4月1日現在の対象市町村は、宮崎市以外の25市町村です。なお、定期的に対象市町村の見直しを行います。

2.大規模立地案件

業種 / 要件等	交付要件		補助金の額		新規県内雇用者割加算			限 度 額
	新規県内 雇用者数	補助対象 経費額	新規県内 雇用者割	補助対象 経費割	特定団地	指定地域	重点分野
	人以上	億円超	万円	%	万円	万円	万円	億円
製造業	101	150 (リース取引除く)	30	4	10	10	10	10
	201	250 (リース取引除く)						20
	301	500 (リース取引除く)						30
	401	750 (リース取引除く)						40
	501	1,000 (リース取引除く)						50
情報サービス産業	301	1	60	8	10	10	10	8

3.困難地域立地案件

中山間地域の中で、特に企業立地が進んでいない市町村（*1）に立地する場合、交付要件の緩和など支援内容を拡充します。

業種 / 要件等	交付要件	補助金の額		新規県内雇用者割加算			限 度 額
	新規県内 雇用者数	新規県内 雇用者割 及び 転勤者割	補助対象 経費割	重点分野	県内給与 水準引上	UIJ ターン
	人以上	万円	%	万円	万円	万円	億円
製造業	3	40	4	10	30	30	2
試験研究機関		40	4				5
情報サービス産業		100	8				5
流通関連業		40	2				2
知事特認業種*2		40	4				2

*1 定期的に対象となる市町村の見直しを行います。（令和3年4月1日現在の対象自治体は西米良村、諸塚村、日之影町、五ヶ瀬町の4町村です。）

*2 知事特認業種とは、立地対象業種（製造業、試験研究機関、情報サービス産業、流通関連業）以外の業種のうち、知事が地域の活力向上に寄与すると特別に認める業種をいいます。