優遇制度PREFERENTIAL TREATMENT SYSTEM

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優遇制度

宮崎県の優遇税制

宮崎県の優遇税制(製造業の場合)

適用法律 過疎法
対象となる設備・施設と価格要件等 生産等設備の
新設・増設
取得価額 2,700万円超
適用税目 事業税(3年)
不動産取得税
適用 課税免除
適用地域 都城市(旧高崎町の区域に限る)、延岡市(旧北方町、旧北川町、旧北浦町の区域に限る)、日南市、小林市(旧須木村、旧野尻町の区域に限る)、日向市(旧東郷町の区域に限る)、串間市、えびの市、高原町、西米良村、木城町、都農町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町
適用法律 離島振興法
対象となる設備・施設と価格要件等 生産等設備の
新設・増設
取得価額 500万円以上
同 1,000万円以上
(資本金額等5,000万円超1億円以下の法人)
同 2,000万円以上
(資本金額等1億円超の法人)
適用税目 事業税(3年)

不動産取得税
適用 課税免除
適用地域 島野浦島(延岡市)、大島(日南市)、築島(串間市)
適用法律 地域経済牽引事業促進法
対象となる設備・施設と価格要件等 生産等設備の
新設・増設
取得価額 1億円超
(製造業・卸売業のうち
農林漁業関連業種のものは5千万円超)
適用税目 不動産取得税
適用 課税免除
適用地域 県内全域
適用法律 半島振興法
対象となる設備・施設と価格要件等 生産等設備の
新設・増設
取得価額 500万円以上。
ただし、
①資本金額等1,000万円超5,000万円以下の法人は、
1,000万円以上
②資本金額5,000万円超の法人は、2,000万円以上
※情報サービス業にあたっては、取得価格500万円以上
適用税目 1 事業税(3年)
①初年度 税率×1/2
②2年度 税率×3/4
③3年度 税率×7/8
2 不動産取得税
0.4/100(土地0.3/100)
適用 不均一課税
適用地域 日南市(旧南郷町の区域)、串間市


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