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優遇制度

立地企業スタートアップ支援事業補助金

宮崎県では、新たに県外から本県に進出した企業に対し、県外からの進出前後に係る「人材の確保・育成の経費」や「事業の開始及び人材確保を行うために県外から赴任した社員の人件費等」への支援を行っています!

1-1.支援の内容(1)

進出前後で必要となる次の経費に対して補助します。(補助率:1/2以内、補助上限:100万円)

■ 補助対象となる主な経費

(1) 新規県内雇用者の「確保」に係る経費

求人広告費、人材紹介経費、企業説明会及び就職面接会に係る経費、旅費 など

(2) 新規県内雇用者の「育成」に係る経費

講師謝金、研修受講料、研修委託料、教材費、会場借上料、設備機器等使用料、旅費 など

*(1)(2)ともに、消費税額や、市町村等からの補助金・委託料等の額は除かれます。

1-2.支援の内容(2) *情報サービス産業のみ

情報サービス産業に該当する企業が、同産業の立地が進んでいない市町村(*)に立地する際に、新拠点起ち上げに係る担当者を赴任させた場合、当該担当者の給与の一部を補助します。

(補助率:1/2以内、補助上限:100万円(1-1.支援(1)に上乗せできます。))

■ 補助対象となる経費

新拠点起ち上げに係る担当者の給与(最大6カ月分まで)

*該当市町村についてはお問い合わせください。

2.主な補助要件

■ 宮崎県の「立地企業」として認定を受けていること。

■ 新たに県外から宮崎県に進出した企業であること

(県内に本社や事業所、工場を有していないこと)。

■ 立地企業認定を受ける際に県に提出する申請書に記載された、

「操業開始予定月」どおり又はそれ以前に事業を開始すること。

■ 1-2.支援(2)の対象者は、県外から赴任した新拠点起ち上げ担当者であって、

かつ、下記補助対象期間中に新拠点(事業所)が立地する市町村に住所を有していたことが住民票で確認された者。

3.補助対象期間等

■ 補助対象期間(最大2年1カ月)

「宮崎県で事業を開始した月の1年前の月の初日」から「事業を開始した月の1年後の月の末日」まで

■ 補助申請期間

宮崎県で事業を開始した月の2年後の月の前月の末日まで

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