県におけるに係る優遇措置

宮崎県では、本県で本社機能を強化する企業を支援します。

[本社機能強化企業] (新設)

※本社機能に係る部分に限る

上記のほか、賃借助成として、建物を賃借する場合の賃借料に対し、補助を行います。(補助率2分の1、補助期間3年間、限度額1万円/坪以内)

• ※1本社機能とは
  • (1)事務所であって、次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの。
    • 1.調査及び企画部門(事業・商品等の企画・立案や市場調査を行っている部門)
    • 2.情報処理部門(自社のための社内業務としてシステム開発等を専門的に行っている部門)
    • 3.研究開発部門(基礎研究、応用研究、開発研究を行っている部門)
    • 4.国際事業部門(輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている業務)
    • 5.その他管理業務部門(総務・経理・人事等の管理業務を行っている部門)
  • (2)研究所であって、研究開発において重要な役割を担うもの
  • (3)研修所であって、人材育成において重要な役割を担うもの
• ※2 移転型とは、県外に本社機能を有する業務施設(以下「特定業務施設」という。)を有する企業が、新たに県内で特定業務施設を整備すること。
• ※3 拡充型とは、新たに県内で特定業務施設を整備する場合のうち、移転型以外のもの。
• ※4 知事特認業種とは、立地対象業種(製造業、試験研究機関、情報サービス産業、流通関連業)以外の業種のうち、知事が地域の活力向上に寄与すると特別に認める業種。
• ※5 転勤者割とは、移転型の場合に限って転勤者についても1人あたり20万円の補助を行なうものです。
• ※6 新規県内雇用者割については、非正規の場合2分の1に減額となります。また、各種雇用者割加算については、正規雇用者のみが対象となります。

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